免税措置について

寄付金に対する免税措置について

当募金は特定公益増進法人への寄付として、税制上の優遇措置を受けることができます。

個人の場合

(1)所得税法上の寄付金控除
日本医科大学に寄付された場合、その寄付金は特定公益増進法人に対する特定寄付金となり確定申告の際年間の所得額の40% を限度として所得控除の措置を受けることができます。この場合、その年の寄付金の合計額から2千円を差引いた金額が所得額から控除できます。
 


課税所得金額とは、給与所得金額(給与収入金額−給与所得控除額)から基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、損害保険料控除等の合計額を控除した金額をいいます。所得税の税率は、平成20年4月1日現在の法令によります。
*寄付金控除の適用下限額は2千円に引き下げられました、平成22年分以後の所得税から適用されます。

 

(2)個人住民税の寄付金控除(地方公共団体の条例により指定された場合に限る)
平成20年度税制改正により、日本医科大学への寄付金を寄付金税額控除の控除対象寄付金として条例で指定している都道府県・市区町村にお住まいの方は、個人住民税の寄付金税額控除の適用を受けることができます。
尚、詳細については、お住まいの各市区町村の税務担当課にお問い合わせください。

 

[参考]

現在、日本医科大学で確認できている「個人住民税の寄附金税額控除」を受けることが出来る都道府県・市区町村は以下の通りです。

  • 都道府県
    ・東京都 (詳細は東京都主税局課税部課税指導課個人事業税係/TEL: 03-5388-2956にお問い合わせください)
    ご参考:東京都主税局ホームページ

    ・千葉県 (詳細は佐倉県税事務所/TEL: 043-483-1114にお問い合わせください)
    ご参考:千葉県ホームページ
     
  • 市区町村
    ・多摩市(詳細は多摩市市民経済部課税課/TEL: 042-375-8111にお問い合わせください)
    ・武蔵野市(詳細は武蔵野市役所財務部市民税課/TEL:0422-60-1823にお問い合わせください)
    ・印西市(詳細は印西市市民税課/TEL:0476-40-3015にお問い合わせください)

ご寄付いただいた年の翌年1月1日現在、お住まいの住所地の都道府県・市区町村の条例指定が必要となります。

 

(3)寄付金控除を受けるための手続き
所得税の寄付金控除と個人住民税の寄付金税額控除の両方の適用を受ける場合は、ご寄付いただいた翌年の確定申告期間に所轄税務署 に対して所得税の確定申告をする必要があります。なお、個人住民税の寄付金税額控除のみの適用を受けることもできます。詳細については、ご寄付いただいた翌年1月1日現在の住所地の都道府県・市区町村にお問い合わせください。

 

上記の申告に当たっては、寄付金領収証・特定公益増進法人の証明書(写)を添付する必要があります。

 

寄付金を払込いただきますと、募金事務局より学校法人日本医科大学発行の「領収証」と「特定公益増進法人であることの証明書(写)」をお送りします。分割払込の場合は、その都度上記の「領収証」と「特定公益増進法人であることの証明書(写)」を発行いたしますので、年間分をまとめて確定申告にお使いください。

 

寄付金の所得控除額計算式については以下の国税庁ホームページを参考にしてください。

寄付金控除について

寄付金控除の対象となる寄付金について

特定公益増進法人に対する寄付金について

 

法人の場合

A.受配者指定寄付の場合

日本私立学校振興・共済事業団宛の申込書(募金申込書の「受配者指定寄付の申込書を送付願います」にチェックを入れていただきますと、折り返し募金事務局から必要書類をご送付致します)を募金事務局に提出していただきますと、募金事務局での手続きのうえ、日本私立学校振興・共済事業団の免税寄付金としての「寄付金受領書」を募金事務局からご送付いたします。この「寄付金受領書」により寄付金の金額を損金に算入することができます。

詳細は以下の日本私立学校振興・共済事業団のホームページをご参照ください。

日本私立学校振興・共済事業団


B.特定公益増進法人に対する寄付金の場合

寄付金を払込いただきますと、募金事務局から学校法人日本医科大学発行の「領収証」と「特定公益増進法人であることの証明書(写)」をお送りいたします。

※特定公益増進法人に対する寄付金は、一般寄付金の限度額と同額までを一般寄付金と別枠で損金算出することが認められています。

一般寄付金の「損益算入限度額」の算出方法については以下の国税庁ホームページを参考にしてください。

特定公益増進法人に対する寄付金について